梶川義人氏コラム〈2/3〉

梶川義人(かじかわよしと)氏

日本虐待防止研究・研修センター代表
桜美林大学／淑徳大学短期大学部兼任講師

20年間、特別養護老人ホームなどの介護施設で勤務し、処遇困難事例、家族問題担当ソーシャルワーカーとして勤務。
その後、特別養護老人ホームの業務アドバイザーを約10年間務める。
複数の大学の非常勤講師、自治体の高齢者虐待防止に関する委員会の委員、
事例対応のスーパーバイザーを務めるとともに、複数の自治体等のの社会福祉審議会委員も兼任。

人生をかけて障がい者・高齢者の虐待問題の解決に尽力されている。

身体拘束廃止未実施減算（障害者福祉サービス）

　前回はおもに高齢者介護サービスについて述べました。しかし、障害者福祉サービスについても、身体拘束を原則禁止とすることが求められています。令和３年度の報酬改定では、例外的に身体拘束等を行う場合の条件を以下のように定め^{* 1）}、これらのうち１つでも満たさないと日に５単位減算されることになりました。