介護職員の離職率が最低に　全産業平均を下回る理由トップは良い人間関係　有効な施策に柔軟な働き方も＝介護労働実態調査

離職率の低下、理由トップは良い人間関係　有効な施策に柔軟な働き方も＝介護労働実態調査

《厚労省》

介護労働安定センターが今月10日に結果を公表した最新の「介護労働実態調査」− 。昨年度の介護職員の離職率が、データを確認できた2007年度以降の最低を更新したことが明らかになったが、その理由などについても報告されている。【Joint編集部】

「離職率が低下傾向にある」と答えた事業所にその理由を尋ねたところ、「職場の人間関係がよくなったため」が63.6%で最多。険悪な空気がないことをあげたところが多かった。

また、早期離職の防止・定着の促進に取り組んでいる事業所に効果があった施策を聞くと、「仕事の内容は変えずに、労働時間や労働日を本人の希望で柔軟に対応している」が52.5%で最多。このほか、

◯ 残業削減、有給休暇の取得促進、シフト見直しなど＝44.8%
◯ 賃金水準の向上＝44.4%
◯ 仕事と家庭（育児・介護）の両立を支援する休業・休暇・短時間労働などの法制度の活用＝43.6%
◯ 託児所の設置や保育費の支援など独自の子育て支援策＝42.1%

といった答えも多かった。

この調査は、介護労働安定センターが昨年10月に実施したもの。全国の9077事業所・施設、2万人超の介護職から有効な回答を得ている。

働き続けるうえで役立っている職場の施策は何か？ これを介護職に聞いたところ、

◯ ハラスメントのない人間関係の良い職場づくり＝37.8%
◯ 仕事の内容は変えずに、労働時間や労働日を本人の希望で柔軟に対応している＝35.9%
◯ 職場のミーティングなどで、介護の質を高めるための価値観や行動基準を共有している＝33.8%

などが多かった。

介護職員の離職率が最低に　全産業平均を下回る＝介護労働実態調査

《 画像はイメージ》

昨年度、介護職員の離職率はデータを確認できた2007年度以降の最低を更新した。介護労働安定センターが10日に公表した最新の「介護労働実態調査」で明らかになった。【Joint編集部】

前年度より1.3ポイント低い13.1%。近年の低下傾向が更に進み、13%台を記録した。

介護職員は離職率が高い、というのはもはや過去の話。全産業の平均は15.0%（2022年雇用動向調査）で、これより低い水準が既に達成されている。

国の処遇改善の施策に加え、人材の定着を図る個々の事業所・施設の取り組みが寄与しているとみられる。先行きは予断を許さない。他産業で賃上げが進展するなか、介護事業者も厳しい競争にさらされている。介護職員の離職超過を伝える調査結果も示されており、今後の動向が注目される。

今回の「介護労働実態調査」は、介護労働安定センターが昨年10月に実施したもの。全国の9077事業所・施設から有効な回答を得ている。

離職率に事業所・施設ごとの格差がある点は変わっていない。10%未満が半数を占める一方で、20%以上も4分の1を超えている。30%以上のところも1割強あった。

離職率が低下傾向にある事業所・施設にその理由を尋ねたところ、「職場の人間関係がよくなったため」が63.6%で最多。次のような答えも少なくなかった。

◯ 残業削減、有休の取得促進、シフトの見直しなどを進めたため＝45.6%
◯ 賃金水準が向上したため＝36.3%
◯ 仕事と家庭の両立の支援を充実させたため＝36.1%

介護ニュースJoint提供
離職率の低下、理由トップは良い人間関係　有効な施策に柔軟な働き方も＝介護労働実態調査（掲載日：2024年7月17日）
介護職員の離職率が最低に　全産業平均を下回る＝介護労働実態調査：2024年7月14日）