特養、人材難が更に悪化　福祉医療機構「不足が一段と加速している」

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福祉医療機構（WAM）は21日、特別養護老人ホームの人材難の動向をまとめた最新の調査レポートを公表した。【Joint編集部】

それによると、昨年10月の状況で介護職員が「不足している」と答えた施設は70.3%。前年度の調査から1.7ポイント悪化して7割を超えた。

WAMはレポートの中で、「人材不足が一段と加速していることが明らかになった」と警鐘を鳴らしている。
この調査は、WAMの貸付先の特養を対象として昨秋に行われたもの。769法人、863施設から回答を得ている。
介護職員の充足状況は以下の通りだ。業界を超えた人材獲得競争の激化などを背景に悪化傾向が続いている。

人材不足の要因（複数回答）については、「他産業より低い賃金水準」が6割超で最多。「近隣施設との競合」や「不規則な勤務形態」も多かった。地方では「地域の労働人口の減少」が目立つ。

政府は来年度の介護報酬改定で、特養の基本報酬を引き上げる方針。介護職員の処遇改善に関する加算も一本化・拡充する。

WAMはレポートの中で、「こうした国の対応が各施設の事業運営、人材確保にどのような影響を及ぼすのか、特に注視していく必要がある」としている。

介護助手の配置、特養で6割超　WAM調査　約7割の施設が「負担減」と回答

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福祉医療機構（WAM）は今月21日に公表した新たな調査結果の中で、特別養護老人ホームの介護助手の配置状況について最新の動向を報告した。

それによると、介護助手を「配置している」と答えた施設は61.3%。前年度より2.5ポイント上昇していた。

「配置している」とした施設の雇用人数は平均4.8人。介護助手の63.7%は60歳以上のシニア世代となっている。

この調査は、WAMの貸付先の特養を対象として昨秋にWebで実施されたもの。全国の769法人、863施設から回答を得ている。

介護助手の活用は、国が注力する現場の生産性向上に向けた具体策の1つ。個々の役割分担を明確にして掃除、配膳、片付けなどの周辺作業を担ってもらえば、介護職の負担軽減や業務の効率化、サービスの質の向上につながると見込まれている。今回の調査結果では、その活用に多くの特養がチャレンジしている実態が改めて鮮明になった格好だ。

介護助手の活用による効果をみると、「業務の量・負担感が減少した」を選んだ施設が72.0%を占めていた。サービスの質については、53.1%が「変わらない」。38.2%は「向上した」と答えた。

WAMはこうした結果を踏まえ、「タスクシフトによって一定程度ケアの質の向上につながっていることも確認できた」とまとめている。

介護ニュースJoint提供
特養、人材難が更に悪化　福祉医療機構「不足が一段と加速している」（掲載日：2024年2月21日）
介護助手の配置、特養で6割超　WAM調査　約7割の施設が「負担減」と回答（掲載日：2024年2月26日）