介護事業者の経営情報の報告、来年1月からスタート 新システム稼働へ 全ての事業所・施設が対応必須
《 介護保険最新情報Vol.1297 》
全ての介護事業者に経営情報の毎年の報告を義務付ける新たな制度について、厚生労働省は2日、その概要や留意点などをまとめた通知を発出した。介護保険最新情報のVol.1297で関係者に広く周知している。【Joint編集部】
介護事業者に経営情報を報告してもらうツールとして、新しい「介護事業財務情報データベースシステム（仮称）」の整備を進めていると説明。来年1月から稼働を始めるとアナウンスした。それに先駆けて、現場向けの運用マニュアルなどを今年秋頃に公表するという。
この新たな制度は、昨年の法改正に基づいて今年度から導入されたもの。介護事業者の経営状況を“見える化”し、実態をより正確に把握・分析できるようにすることが目的だ。3年に1度の介護報酬改定や介護職の処遇改善など、今後の重点施策の精度向上につなげる狙いがある。
介護事業者に義務付けられたのは、毎年の経営情報の都道府県への報告。原則、報告は事業所・施設単位で行う。過去1年間の介護報酬が計100万円以下など、一部の例外を除く全ての介護事業者が対象だ。
報告する経営情報は、事業所・施設の基本情報や収益、費用、職種別の職員数など。費用では給与費、業務委託費、減価償却費、水道光熱費などの内訳も必須とされた。
報告の期限は、毎年の会計年度終了後から3ヵ月以内。ただし、初回にあたる今年度の報告に限って今年度中までとされている。
介護事業者はこうした報告のために、新しい「介護事業財務情報データベースシステム」を使うことになる。介護ソフトから出力したcsvファイルをアップロードしたり、Webの専用フォームに入力したりする形が可能だ。稼働開始は来年1月。初回の報告は、来年1月から3月までの間に済ませなければならない。
新しい「介護事業財務情報データベースシステム」のログインには、GビズIDアカウントが必要となる。準備の開始は酷暑が去ってからでも遅くはない。厚労省は通知で、「アカウントの作成方法やGビズIDアカウントの運用方法などの手引きを作成している。今年秋頃のシステムの運用マニュアルの公表と併せて通知する」と説明した。
今年度から義務化！ 介護事業者が必ず報告すべき経営情報とは？
《 介護保険最新情報Vol.1297 》
全ての介護事業者に経営情報の毎年の報告を義務付ける制度が、今年度から介護保険に新しく導入される。【Joint編集部】
厚生労働省は今月2日、新たな制度の内容や留意点などをまとめた通知を発出した。
介護事業者が報告すべき経営情報には、どんなものが含まれるのか。通知をもとに以下に整理した。全ての介護事業者は、国が新たに整備する「介護事業財務情報データベースシステム（仮称）」を使って、こうした情報を会計年度ごとに都道府県へ報告しなければならない。
初回の報告は来年の1月から3月に行う決まり。制度の概要はこちらの記事で。
◆ 全ての介護事業者が毎年報告すべき経営情報
＊ 原則、報告は事業所・施設単位で行う。
1. 基本情報
◯ 事業所・施設の名称
◯ 法人の名称
◯ 法人番号
◯ 介護事業所番号
◯ 提供サービスの種類
◯ 法人の会計年度末
◯ 採用している会計基準
◯ 消費税の経理方式
2. 収益・費用の内容
◯ 介護事業収益
（1）うち施設介護料収益《任意》
（2）うち居宅介護料収益《任意》
（3）うち居宅介護支援介護料収益《任意》
（4）うち保険外収益《任意》
◯ 介護事業費用
（1）うち給与費
（ア）うち給与
（イ）うち役員報酬《任意》
（ウ）うち退職給与引当金繰入《任意》
（エ）うち法定福利費《任意》
（2）うち業務委託費
（ア）うち給食委託費《任意》
（3）うち減価償却費
（4）うち水道光熱費
（5）うちその他費用
（ア）うち材料費、給食材料費《任意》
（イ）うち研修費《任意》
（ウ）うち本部費《任意》
（エ）うち車両費《任意》
（オ）うち控除対象外消費税等負担額《任意》
◯ 事業外収益《任意》
（1）うち受取利息配当金《任意》
（2）うち運営費補助金収益《任意》
（3）うち施設整備補助金収益《任意》
（4）うち寄付金《任意》
◯ 事業外費用《任意》
（1）うち借入金利息《任意》
◯ 特別収益《任意》
◯ 特別費用《任意》
◯ 法人税、住民税、事業税負担額《任意》
3. 人員に関する事項
◯ 職員の職種ごとの人数（常勤・非常勤別）
◯ 職種ごとの給与・賞与《任意》
4. その他必要な事項
◯ 複数の介護サービス事業の有無
◯ 介護サービス事業以外の事業（医療・障害福祉）の有無
◯ 医療の事業収益《任意》
◯ 医療の延べ在院者数《任意》
◯ 医療の外来患者数《任意》
◯ 障害福祉の事業収益《任意》
◯ 障害福祉の延べ利用者数《任意》
介護ニュースJoint提供
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