《厚労省》

厚生労働省は8月末に開催した審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）に、今年度の介護報酬改定で拡充した処遇改善加算の最新の取得状況を報告した。【Joint編集部】

介護職員の賃上げに向けて新設した最上位の「加算Ⅰロ」について、今年6月の算定率は対象となるサービス全体で39.3%だった。

サービスごとの算定率は格差が大きい。

例えば特養が69.4%、老健が59.0%と、介護保険施設は相対的に高い。一方、訪問介護は34.3%、通所介護は35.3%、地域密着型通所介護は19.6%、認知症グループホームは26.4%にとどまるなど、在宅サービスや小規模なサービスが十分に算定できていない実態が浮き彫りになった。

※ 処遇改善加算のサービスごとの算定率、最新のデータはこちらから

介護従事者の確保、さらなる処遇改善のあり方がテーマとなった今回の審議会では、現場の関係者らで構成する委員から、来年度の介護報酬改定でさらに大幅な賃上げを実現するよう訴える声が相次いだ。

このほか、物価や他産業の動向に合わせて賃上げを機動的に行える仕組みの整備、複雑化した算定要件の簡素化などを求める意見も出た。

介護ニュースJoint提供
介護職の処遇改善加算、最上位の算定率は4割弱にとどまる　サービス間で大きな格差＝厚労省（掲載日：2026年9月1日）