前回の記事では、事例をもとに介護職員と利用者で意見が違ったときの判断方法や解決方法を紹介しました。この記事では本人と後見人で意見が違ったときの場合を解説します。また介護理念を現場で活かすポイントもあわせて紹介するので、参考にしていただけますと幸いです。

介護理念を判断基準にして解決した事例【家族の要望と本人意思の違い】

前回と同様「利用者の意思決定を尊重する」という介護理念がある施設を仮定して解説します。参照：認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン（第2版）

Bさん（80歳代、女性）は、認知症のため1年前より有料老人施設へ入居。入居契約の際、成年後見が開始されました。今回これからの利用料を支払うためにBさんの自宅を売却する必要が出てきましたが、Bさんは自宅への愛着が強く売却に強く反対しています。

本来、本人に自宅を売却するかどうかの意思を確認する必要がありますが、ホーム関係者からの説明は不適当と考えられました。